今年の中央経済活動会議は9日に開催されている。経済発展の新常態に積極的に適応するという要求の下で、経済の高速成長から中高速成長への移行という新常態における来年の経済成長目標が引き下げることになるのか、世間から注目されている。
マクロ経済政策のバロメーターとして、中央経済活動会議は今年の経済情勢を総括し来年の経済活動の基本スタンスを定め、主要任務を計画する重要な会議である。
中国が2015年のGDP成長目標を引き下げる見込みだというのが、今や内外メディアの一般的な見方となっている。モルガン・チェース、シティバンク、ブルームバーグ、中国銀行、UBS証券、申銀万国など内外の関連機関が最近発表した報告書では、中国政府は来年の経済成長目標を約7.5%から7%前後に引き下げると一斉に予想している。
国家発展改革委員会の王一鳴副秘書長も先日公の場で、来年の経済成長目標を適度に引き下げてもよいと提案。王氏は、「現在、中国の経済成長は緩やかなペースで減速しているが、過剰生産能力、高レバレッジなどこれまでの高速成長期に積み上げられた問題が解消されつつある。現段階では、経済成長速度への期待値を高くしてはならない。成長ペースの最低目標ラインを適度に引き下げて、構造調整や改革により大きな余地を与える必要がある」と説明した。