中央財経大学中国銀行業研究センターの郭田勇センター長は取材に対し、以下のように述べた。
「積極的な財政政策には、マクロ・ミクロの社会政策が含まれる。来年は、よりバランスのとれた包括的成長を促進し、マクロ面で中所得国の罠に陥るのを回避するために、これらの政策が強化されるだろう」
「金融政策は、全体的に穏健を保つという原則にのっとり、実体経済の革新力を経済成長けん引の原動力とする必要がある。通貨そのものの役割を一方的に強調してはならない。来年の金融政策は『適度な緩和と引き締め』を重視する、つまり、経済発展の実情に基づき、市場の状況などに合わせて機動的に決定を下すということだ。ある程度の下落・低下が見られた場合、新たな量的緩和措置を講じてはならないが、全く何もしないのも良くない。適度な調整が必要だ」
国家発展改革委員会マクロ経済研究院の馬暁河副院長は、次のように指摘した。