日中経済関係は来年に最悪期を脱出、日本企業期待
日中経済関係は来年に最悪期を脱出、日本企業期待。
タグ： 日中経済関係 日本企業
発信時間： 2014-12-29 17:49:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
今年３月、「財界総理」と呼ばれる経団連会長の職を米倉弘昌氏が６月に辞任すると表明した。時間と精力を日中関係の調整に使いたいためという。同氏はその後５月に中国を訪問したが、これについてあるアナリストは「米倉氏の訪中は、経済界の安倍政権の対中政策に対する不満を示したものである。同時に経済界には、日中関係に大きな影響力をもった人物が必要であることも物語っている」との見方示した。
また日本最大の百貨店グループである三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は、環球時報の今年６月のインタビューに答えて「中日関係が最悪である。政治と経済の関係が切り離せない以上、両国の政治関係が悪化している状況下で、それ他の分野で問題が発生すれば、事態がより悪くなるのは当然だ。両国関係はこのような状況を続けてはならない。両国はより良い政治関係を構築すべきである」と語った。
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