しかし日本の経済界のこのような懸念は、年末にきてやや解消されてきている。日本経済広報センターの中山洋事務局長は「両国の首脳会談後、政府間の交流がスムーズになってきている」との見解を示し、その例として11月以降に外交や財政面での交流が再開されたことや、経済産業省に所属する日中経済協会が12月28日に北京で開催される「省エネ・環境保護フォーラム」に参加することなどを挙げている。
こうした状況の変化とともに、多くの日本企業は中国市場について冷静に分析しており、一部には「日中の経済関係は2015年には最悪期を脱する」との楽観的な見方も出始めている。日本企業(中国)研究院の陳言執行院長は、「企業の成長目標を決定する際には、中国の経済成長に伴う現地事業の拡大が大きくものをいう。実際、日立の中国事業は、2013年に前年比32%増と伸び、15年も2ケタ成長を目指す」との小久保憲一・日立製作所中国総代表の見方を紹介している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年12月29日