投資に関して、行政のスリム化と権限委譲などの民間資本の投資ルートを広げる政策の実施に伴い、民間資本の投資環境がさらに改善される。より重要な事は、政府主導の、より合理的な質の高い経済発展環境、産業構造の改善を目的とするインフラプロジェクトの投資が、2015年に大々的にスタートすることだ。国務院が2014年末までに批准したプロジェクトは、金額にして10兆元以上の規模に達する。そのうち2015年の着工を予定しているプロジェクトの規模は7兆元以上に達する。これは2015年の経済成長の最大のエンジンだ。
一連の住宅融資の新政策の実施に伴い、2015年通年、特に下半期の不動産投資は2014年を上回ることになる。インフラ投資と不動産投資の増加率の急低下は、近年のGDP成長率の低下の重大な原因となっている。両者の増加率が上昇すれば、中国の2015年の経済成長に積極的な影響を及ぼす。
上述した理由から、2015年の経済成長率は7.5%以上を維持すると判断できる。特に注意しておくべきことは、中国経済が前向きな発展を実現するためには、経済成長率を7.5%以上に維持することが必要だ。そのため、合理的な金融政策の実施も求められる。合理的な金融政策には、適度な規模・方向の資金注入が含まれる。これを実施しなければ資金調達コストが上昇し、インフラ・不動産プロジェクトの建設を続けることができなくなる。
「中国証券報」より2015年1月30日