大気汚染防止、汚水処理、ごみ処理(固形廃棄物)に関連する56社のA株市場環境保護概念企業(業務が多方面に跨る企業を含む)のうち、24社が1月29日までに2014年の年次報告書と業績予想を発表した。全体的に見て、純利益の増加率が例年より低下した。30日付中国証券報が伝えた。
しかし新たなサブセクターに、成長源が見られた。例えば環境保護モニタリング、資源の再生利用など、政策の推進によりこれまで抑えつけられていた潜在力を引き出し始めた。また国家が力強く推進するPPP(官民パートナーシップ)は、環境保護業界で浸透を加速しており、環境保護業界の成長を支えた。特にプロジェクト関連企業の今後のM&A・拡張に対して、実質的な好材料をもたらした。
「中国証券報」より2015年1月30日