外資系企業の大規模資本撤退はない＝中国商務部
外資系企業の大規模資本撤退はない＝中国商務部。
タグ： 中国投資
発信時間： 2015-01-30 16:17:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
最近一部のメディアは、マイクロソフト社がノキア社の携帯・サービス業務を買収してから、旧ノキア傘下の中国携帯生産工場2軒を徐々に閉鎖し、日本の松下もカラーテレビの生産ライン2本を近いうちに中国から撤退すると報道した。これに対し、中国商務部の沈丹陽報道官は29日、わずか数社だけで、現在外資企業による大規模な資本撤退は見られない、と表明した。
沈報道官は当日開かれた記者発表会で、「ここ数年、労働力などコストの上昇、関連製品のマーケットニーズの減速、企業経営不振といった要因で、一部の多国籍企業は中国における業務調整を行っている。だが、全体的に見ると数が多くなく、現在外資企業による大規模な資本撤退はまだ見られない」と話した。
マイクロソフト社が旧ノキア傘下の中国携帯生産工場2軒を閉鎖することについて、沈報道官は、携帯業界は世界と中国市場で熾烈な競争を繰り広げ、市場構成に大きな変化が生じていることがその一因であり、また多国籍企業自身によるグローバル戦略の調整結果でもある、と指摘した。
「メディアで報道された個別日本家電企業による中国生産ラインの操業廃止予定のニュースについて、我々の知っている限り個別現象にすぎない」と沈報道官はきっぱり話した。さらに、「それと相反して、一部の日本企業が新規生産ラインの中国移設計画までしている。例えば、松下グループが最近メディアに明らかにしたのは、福島にある松下傘下のＬＵＭＩＸデジタルカメラ生産ラインの一部を中国の厦門に移し、その移転作業は今年5月をメドに完成することだ」と紹介した。
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