パナソニック、中国でのテレビ生産を停止
パナソニック、中国でのテレビ生産を停止。
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「電気のある所にパナソニックの製品あり」これは隆盛を極めていた頃のパナソニックの縮図だが、今や徹底的に過去の歴史と化してしまった。パナソニックは中国でのテレビ生産の停止を決定し、今後はOEMによって製品の販売を行うことになった。
大規模な工場閉鎖と人員削減
パナソニックの中国テレビ生産停止という情報は、テレビ市場全面撤退の信号となった。
パナソニックの世界液晶テレビ市場におけるシェアが近年低下しており、中国では非主流ブランドとなっている。データによると、パナソニックのテレビの中国市場におけるシェアは0.4％未満で、プラズマテレビの事業縮小に伴い、中国の多くの工場を閉鎖し、生産を日本に戻している。パナソニックの中国最後のテレビ工場、山東省の液晶テレビ工場も先週金曜日に閉鎖された。
パナソニックの工場の相次ぐ閉鎖に伴い、人員削減も不可避となっている。ところがパナソニックの人員削減の手段は、市場で物議をかもしている。パナソニックが北京に構えていた工場、松下彩色顕像管有限公司の約1000人の非正規雇用者は、期限付の「自動離職」を求められた。
パナソニックの勤務歴が長い従業員は記者に対して、「パナソニックの中国における人員削減のやり方は非常に極端であり、離職の条件も非常に厳しく、従業員に支給する補償金も非常に少ない。従業員がすぐに離職を決定しなければ一時解雇という不利な状態にされ、利益が保障されない」と明かした。
日系大手、戦線縮小を加速
パナソニックの撤退は、日本家電大手の全面的な戦線縮小が、さらに加速されたことを意味する。
パナソニックだけではなく、東芝も戦線を大幅に縮小している。東芝は1月29日、テレビ事業の赤字化を理由に、3月より北米のテレビ開発・販売事業を停止し、東芝ブランドを台湾のEMS大手・仁宝電脳工業に供与し、利益拡大が期待できる事業に専念することを発表した。東芝はさらに、インドネシアなどの海外工場の適切な処理について、他社と交渉を進めていくことになった。
日本企業のうち、テレビ事業で一定の規模を維持しているのは、シャープとソニーだ。しかし両社のテレビ事業も赤字が続いている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年2月4日
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