興業銀行の魯政委チーフエコノミストは、「中国が公式に発表した2月の製造業購買担当者指数(PMI)が50ポイントを下回ったことが、準備率引き下げを直接促した。人民銀は政策を通じて企業の資金調達問題を緩和し、経済の安定的成長を促進したい考えだ」と話す。
▽人民銀の準備率引き下げペースは市場の予想以上
預金準備率の全面的な引き下げは、12年5月以来約3年ぶりのことだ。全面的引き下げとターゲットを絞った引き下げが同時に行われるのは、ここ数年で初めてのことでもある。
清華大学経営学院の李稲葵教授は、「人民銀の今回の準備率引き下げの規模は予想されていたよりも大きく、時期も早い。その主な原因は、最近の国内での実質貸出金利が上昇を続けていること、全体的な資金不足、PMIなどの重要な経済指標の軒並み低下などだ。今回の引き下げは予想されたことで、経済に目立った問題が生じる前に行われた先見的で予防的な措置だといえる」と述べた。
▽全面的準備率引き下げは金融政策の方向転換ではない
3年ぶりに準備率を全面的に引き下げたことは、これまでの安定的な金融政策が方向転換することを意味するのだろうか。専門家の間では、「このたびの準備率引き下げ幅は小さく、金融政策の方向性の転換とみなすことはできない」との見方が一般的だ。