昨年11月の実質的な交渉終了後、中韓両国の自由貿易協定(FTA)は新たな進展を迎えた。韓国・聯合ニュースの報道によると、中韓FTAは「初期化」の段階に入った。これは中韓両国が正式署名にさらに一歩近づいたことを意味する。中国国際問題研究院世界経済研究所の姜躍春所長は、協定の締結に向けこれ以上支障が生じることはないと述べ、次のように分析した。
中韓両国の首脳は昨年末までに合意に達しており、実質的な交渉も昨年末までに完了した。実際には、正式な文書の署名を待つのみだ。その時期は技術的な問題のみによって決まり、具体的な支障や問題が発生することはない。
これは双方にとって、ウィンウィンの結果だ。いかなる国にとっても、二国間のFTAにはメリットがあるからだ。中国は少なくとも投資・貿易でさらなる飛躍を実現するだろう。韓国にとってもそうだ。韓国経済には近年問題が生じており、特に先ほどの国際金融危機により多くの産業が深刻な打撃を受けた。韓国にとって、自動車産業など多くの産業の障害は、かつてよりも少なくなっている。より重要な事は、中韓FTAの締結が北東アジア全体、例えば中日韓FTAの締結を促す「テコ」になることだ。この意義は、二国間のFTAを上回る。
中日韓FTAの交渉開始からすでに2年が経過するが、会合は6回しか開かれておらず、非常にスローペースだ。中韓FTAの締結まであと一歩となる中、人々は中日FTAおよび韓日FTAの交渉がスムーズに進められるかに注目している。二国間のFTAの交渉が終了して初めて中日韓FTAの交渉がスムーズに進められ、最終的に成功に至るからだ。中日・韓日の二国間関係の改善は、中日・韓日FTAの交渉を促し、中日韓FTAの交渉の成果獲得を促す鍵となっている。日本政府は年内に、積極的な動きを見せるだろう。
これは日本にとって、大きな刺激と言うべきだ。日韓の多くの輸出製品、中国との貿易関係の多くに重なる点があり、競争が存在するからだ。中韓FTAの締結後、日本はこれらの分野で失点する可能性がある。これは比較的明らかなことだ。日本は今年、中日韓FTA問題で、積極的な変化を見せるだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年2月27日