新常態を迎えた両会、4つの経済改革を加速へ
新常態を迎えた両会、4つの経済改革を加速へ。
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2015年の全国両会の開幕が近づいている。これは「新常態」という概念が提唱されてから初めて開かれる全国両会だ。今年の両会は一部の重点的な経済改革の日程表とルートマップを明確にする。財政・税務、金融、国有企業、所得分配などの改革が加速される見通しとなっている。これらの改革の実施に伴い、人々の暮らしも積極的な変化を迎える。
営業税から増値税への移行が拡大、賃金増に期待
「今年は財政・税務・金融などの重点的な改革をさらに深化させる。実体経済を強化し、革新を促し、国民生活に利益をもたらし、リスクを管理するため、より大きな力を注ぐ」李克強総理はこのほど専門家・学者および経営者による座談会を主宰し、今年の重点推進改革について触れた。
今年は財政・税務改革が引き続き加速される。財政・税務改革の中心となる、営業税から増値税への移行を例とすると、現在残されているのは生活性サービス業、建築業、不動産業、金融業の4大業界のみだ。国務院の「第12次五カ年計画期間内（2011−2015年）に、営業税から増値税への移行の改革を全面的に完了する」という要求によると、今年の両会はその範囲を上述した4大業界まで広げることを明確にすることになる。
営業税から増値税への移行は、二重課税の問題を解消し、負担軽減の大きな効果をもたらす。データによると、この移行により2014年に1918億元の減税効果があった。移行の拡大により、より多くの業界・企業の負担が軽減される。これは投資・消費の需要拡大を促し、雇用をけん引することに繋がる。また企業が賃金増の余地と空間を手にすることになる。
預金保険制度の制定、預金の管理が強化
金融改革は、今年勢いに乗り推進される。注目されている預金保険制度が、2015年に制定・実施されることがほぼ確実になっている。国務院常務会議は「預金保険制度実施案」、「預金保険条例（意見募集稿）」の審議・議決を終えた。制度発表前の準備作業がすでに終了している。
規定によると、預金保険で保護される限度額は50万元となる。この限度額であれば、全国の99.6％の預金者の預金全額を保護できる。預金保険制度の実施後も、人々は預金にリスクがあることを覚えておく必要があるが、懸念しすぎる必要はない。新たな制度により、一般的な預金者の安全がより良く保障される。
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