新常態を迎えた両会、4つの経済改革を加速へ

新常態を迎えた両会、4つの経済改革を加速へ。

タグ: 新常態 両会

発信時間: 2015-02-28 14:00:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

この重要な制度の推進に伴い、人民元相場の市場化形成メカニズム、重大災害保険の提供といった、金融改革のその他の内容も注目を集めることになる。今年の両会はこれらの金融改革の日程表をさらに明確にする。

国有企業改革、人々にボーナスをもたらす

李総理は上述した座談会で、「国有企業改革は活力と競争力の増強を巡り改革を深化させ、焦点を絞った分野の問題解消を急ぎ、革新による発展、アップグレードによる発展の先頭を歩むよう努力しなければならない」と述べた。これは今年、国有企業改革を加速する合図としてとらえられた。

トップダウン設計の完成に伴い、2015年は国有企業改革の重要な実施の年になる。より多くの民間資本の参入、より多くの国有企業のボーナスの国民生活への支出により、民間企業および一般人は国有企業改革のより多くのボーナスを得ることになる。

所得分配改革の深化、国民の財布を膨らませる

所得は国民生活の源だ。このほど実施された、約350万人が参加した両会のオンライン調査では、「所得分配改革」の注目度が1位になった。

2013年に「所得分配制度の改革の深化に関する若干の意見」が発表されると、所得分配改革は突破の勢いを示した。中央企業の役員は今年より給与が制限され、年金支給額もこの流れに伴い制限されようとしている。これらの改革は「上限抑制」を着眼点としており、所得格差の縮小を目指している。

「上限抑制」が段階的な進展を実現した現在、今年の両会は所得分配改革の中で、「中所得層拡大」、「低所得層の所得増」に力を注ぐことになる。

所得分配改革の全面的な深化に伴い、低・中所得層の財布が膨らみ、所得分配の格差の縮小が加速される。「オリーブの実型」(低・高所得層が少なく、中所得層が多い)の所得分配構造に期待できる。

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年2月28日

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