中国には対策の強化による雇用圧力の軽減が重要に
中国には対策の強化による雇用圧力の軽減が重要に。
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企業の倒産、人員削減の情報が報じられることが多くなっている。この直感的な印象の他にも、低下を続けるＰＭＩサブ指数の雇用指数といったデータの裏付けも存在する。雇用の圧力は、経済のデフレ圧力に伴い急速に拡大している。労働市場にはまだ悪化の兆しは見られないが、より緩和的なマクロ調整手段、サービス業の力強い発展を促す産業政策、革新・創業を奨励する財政・税制政策を同時に利用し、雇用圧力を和らげ、人的資源の活力を引き出す必要がある。２７日付中国証券報が伝えた。
経済成長率が低下を続け、デフレの影が見え隠れすると予想される２０１５年は、労働市場の雇用圧力に警戒が必要だ。各種経済指標を見ると、中国経済は非常に深刻なデフレ圧力に直面している。生産者物価指数（ＰＰＩ）は３０数カ月連続で低下しており、内需の疲弊も改善されていない。ＰＭＩサブ指数の雇用指数は長期的に５０％を下回っており、２０１４年１１月から２０１５年１月までの間に４７．９％に低下した。これは製造メーカーの従業員数の減少を示している。同時に製造業のスマート化・グレードアップにより、単純作業の労働者の需要が減少している。より注意すべきことは、不動産投資の増加率が低下し、農村の余剰労働力となり出稼ぎに出た労働者を受け入れる、建築業者の能力が大幅に低下していることだ。国家統計局のデータによると、２０１４年第３四半期の出稼ぎ労働者数の増加率は、前年同期比で１％未満となった。２０１３―２０１６年は、大卒者の就職のピーク期だ。中国教育部のデータによると、２０１４年の大卒者数は７３０万弱に達し、２０１５年は７４９万に上ると見られる。デフレ圧力を受け、大学生の就職難問題が２０１５年にさらに深刻化する。これが単純作業の労働者の就職難と重なることを防がなければならない。
マクロ調整策において、雇用安定は常に経済成長が守るべき限界ラインだ。春節（旧正月）による影響を除いても、２０１５年１－２月の経済データの見栄えがよくなることはない。デフレの影も拡大している。穏健な金融政策は緩和に力を注ぎ、積極的な財政政策はより積極的になる必要がある。これには全面的もしくは限定的な金利・預金準備率引き下げ、通貨供給の拡大、貸付の拡張、財政赤字の拡大、求職者を受け入れる重大プロジェクトへの投資拡大などが含まれる。総量の緩和という環境において、経済の全体的な需要を刺激し、経済成長率の減速の市場への影響を和らげる。
同時に経済の構造調整と結びつけ、新興サービス業の発展を拡大する。サービス業は求職者の最大の受け皿となる。中国が「工業経済」から「サービス経済」に移り変わるための新たなエンジンだ。国家統計局のデータによると、中国の第三次産業は２０１１年に第一次産業を抜き、雇用者数が最多の産業となった。中国のサービス業の生産額は、国内総生産の５０％に満たず、先進国の７０％以上を大幅に下回っており、今後の発展に期待できる。
また、創業・革新を奨励する財政・税制・社会政策の改善を続ける。新技術の発展、資金調達ルートの充実化、職業選択の観念の多元化が進む現在、革新・創業の奨励にはより大きな空間がある。しかし政府部門は依然として、行政スリム化・権限委譲をめぐる改革を続けなければならない。審査、許認可、登録手続きの簡略化、小企業・零細企業および革新的企業の税負担の軽減、創業投融資メカニズムの改善が必要だ。
「中国証券報」より2015年2月27日
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