減税範囲拡大と保険料率引き下げ、中国経済の新たな原動力に
減税範囲拡大と保険料率引き下げ、中国経済の新たな原動力に。
タグ： 中国
発信時間： 2015-02-27 15:23:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国の李克強国務院総理は25日、国務院常務会議を招集し、更なる減税や失業保険料率の引下げ、小企業・零細企業の発展と創業革新支援など一連の重要措置を打ち出すことを決定した。26日付けの人民日報は、「減税と失業保険料率引下げでダブルエンジンに新たなパワーをつける」という題の記事掲載し、国務院常務会議で決定された一連の重要措置の背景と意義につて解読した。
国務院常務会議で、政府が前期で打ち出した一連の優遇政策の上に、2015年1月1日から2017年12月31日まで企業所得税半減という優遇政策を享受する小企業・零細企業の範囲を、「年間課税所得額10万元以下」から「同20万元以下」に拡大し、税率も20%を適用すると決定された。
「年間課税所得額の上限を10万元から20万元への引き上げは、より多くの小企業・零細企業にメリットをもたらすことになる」。上海財経大学公共政策と治理研究院の胡怡建院長はそう分析しながら、「所得税半減政策の範囲拡大と同時に、税率も通常税率の25%より5ポイント低い20%となり、小企業・零細企業にとってはダブルメリットになる」と指摘する。
「目下、経済成長の減速圧力が高まり、小企業・零細企業が直面する経営難問題も深刻化している。税収優遇策の支援強化は小企業・零細企業の負担削減、大衆創業・革新の促進、さらに社会雇用の創出につながる」と胡怡建氏は見ている。
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