▽財政・税制改革:企業や庶民の負担を軽減
2月25日の開かれた両会直前の国務院常務会議も注目に値する。この会議での両会の話題の扱いは、議論にも大きな影響を及ぼす。会議の精神に基づいて、マクロ調整の考え方と方式の革新を進め、ターゲットを絞った調整を強化し、財政・税制政策による支援を強め、減税や費用引き下げなどで起業や革新を奨励し、さらなる雇用を生み出し、所得分配を適切に調整しなければならない。
国務院発展研究センター資源・環境政策研究所の李佐軍・副所長など専門家グループは公開で、改革の深化における重点の中の重点は財政・税制体制の改革であり、様々な根深い矛盾を解決する必要があると指摘している。例えば中央は「仕事は少ないが資金は多い」、地方は「仕事は多いが資金は少ない」という問題はまだある。支払いに困った地方政府は土地による財政収入獲得に走り、不動産バブルや地方債務危機など一連の問題を生んでいる。予算全収支統一改革はまだ終わっておらず、予算制定の際の科学性や情報公開、透明性は不十分で、腐敗やレントシーキングのリスクがある。税収の成長率が住民の可処分所得とGDPの成長率を上回り、地方の税外収入も時代に逆行して成長の傾向にある。(編集MA)
「人民網日本語版」2015年3月4日