中国の観光客が春節期間に日本で先を争って便座を購入したことがニュースとなったが、中国メディアによると便器の一部は中国製であったらしい。中国の製造技術と日本の製造技術との差は縮まっているということでもある。日本の製造業の競争力は一直線で下がっており、今年になっても、パナソニックや東芝など日本の老舗白物家電メーカーが海外のテレビ事業からの撤退を相次いで発表している。数年にわたる苦闘を経ても結果が得られず、「脱家電化」による再興の道を迫られたメーカーもある。日本の家電メーカーの主戦場はいまや、自動車や新エネルギー電池などの分野に移りつつあるようだ。「環球時報」が伝えた。

近年、日本メーカーの海外でのテレビ販売は、中国や韓国の企業の低価格に押されて悪化し、東芝やパナソニック、ソニーのテレビ事業は赤字部門となっていた。「日本経済新聞」によると、日本の大型家電・電子メーカーは経営方針転換を迫られ、消費者向け事業から企業向け事業へと資源を移すことを余儀なくされている。

ソニーの平井一夫社長はこのほど、今後3年かけて、テレビや携帯電話などの従来の事業のリスクを最小限とし、車載設備やゲーム、ネットワークサービス、映画、音楽を、企業の未来の経営の主力とすることを発表した。今年は、1000億円を投じて、車載ナビやスマートフォンなどに使われるイメージセンサー事業を拡大する。