中日対訳証券ニュース 2015年3月6日
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政府工作报告：深化改革任务单
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2015年，在经济“新常态”下，中国政府怎样“出招儿”？提交十二届全国人大三次会议审议的政府工作报告给出了务实、全面、充满正能量的回答。从这份约18000字的报告当中，记者梳理出“干货”，呈现中国2015年的政府工作路线图。
积极的财政政策要加力增效。今年拟安排财政赤字1.62万亿元，比去年增加2700亿元，赤字率从去年的2.1%提高到2.3%。
稳健的货币政策要松紧适度。广义货币M2预期增长12%左右，在实际执行中，根据经济发展需要，也可以略高些。
制定市场准入负面清单，公布省级政府权力清单、责任清单。
大幅缩减政府核准投资项目范围，下放核准权限。大幅减少投资项目前置审批，实行项目核准网上并联办理。大幅放宽民间投资市场准入，鼓励社会资本发起设立股权投资基金。
在基础设施、公用事业等领域，积极推广政府和社会资本合作模式。
推动具备条件的民间资本依法发起设立中小型银行等金融机构，成熟一家，批准一家，不设限额。
加快国有资本投资公司、运营公司试点，打造市场化运作平台，提高国有资本运营效率。
修订外商投资产业指导目录，重点扩大服务业和一般制造业开放，把外商投资限制类条目缩减一半。全面推行普遍备案、有限核准的管理制度，大幅下放鼓励类项目核准权，积极探索准入前国民待遇加负面清单管理模式。
实行以备案制为主的对外投资管理方式。
推进丝绸之路经济带和21世纪海上丝绸之路合作建设。加快互联互通、大通关和国际物流大通道建设。构建中巴、孟中印缅等经济走廊。
尽早签署中韩、中澳自贸协定，加快中日韩自贸区谈判，推动与海合会、以色列等自贸区谈判，力争完成中国－东盟自贸区升级谈判和区域全面经济伙伴关系协定谈判，建设亚太自贸区。
启动实施一批新的重大工程项目。
今年中央预算内投资增加到4776亿元，但政府不唱“独角戏”，要更大激发民间投资活力，引导社会资本投向更多领域。
铁路投资要保持在8000亿元以上，新投产里程8000公里以上，在全国基本实现高速公路电子不停车收费联网，使交通真正成为发展的先行官。
做好土地确权登记颁证工作，审慎开展农村土地征收、集体经营性建设用地入市、宅基地制度、集体产权制度等改革试点。
今年保障性安居工程新安排740万套，其中棚户区改造580万套，增加110万套，把城市危房改造纳入棚改政策范围。
把“一带一路”建设与区域开发开放结合起来，加强新亚欧大陆桥、陆海口岸支点建设。
推进京津冀协同发展，在交通一体化、生态环保、产业升级转移等方面率先取得实质性突破。
实施“中国制造2025”，坚持创新驱动、智能转型、强化基础、绿色发展，加快从制造大国转向制造强国。
制定“互联网＋”行动计划，推动移动互联网、云计算、大数据、物联网等与现代制造业结合，促进电子商务、工业互联网和互联网金融健康发展，引导互联网企业拓展国际市场。
加快科技成果使用处置和收益管理改革，扩大股权和分红激励政策实施范围，完善科技成果转化、职务发明法律制度，使创新人才分享成果收益。
今年，二氧化碳排放强度要降低3.1%以上，化学需氧量、氨氮排放都要减少2%左右，二氧化硫、氮氧化物排放要分别减少3%左右和5%左右。
实施水污染防治行动计划，加强江河湖海水污染、水污染源和农业面源污染治理，实行从水源地到水龙头全过程监管。
【中証視点】２０１５年政府活動報告、改革深化に関する課題を明示
経済の「新常態」を迎えた２０１５年に、中国政府はどのような対策を講じるのだろうか？第１２期全国人民代表大会（全人代）第３回会議に提出された政府活動報告は、実務的・全面的かつ前向きな回答を導き出した。この約１万８０００字の報告の要点をまとめると、中国政府が定めた２０１５年の取り組むべき課題が明確になった。６日付中国証券報が伝えた。
積極的な財政政策を拡大し、効果を高める。２０１５年の財政赤字は１兆６２００億元を予定しており、前年比２７００億元増となる。赤字率は２０１４年の２．１％から、２．３％に引き上げられる。
穏健な金融政策には、適度な緩和が必要だ。広義マネーサプライＭ２の増加率は１２％前後が予定されている。経済発展の需要に応じ、これをやや上回ることも可能だ。
市場参入ネガティブリストを制定し、省級政府の権力リスト・責任リストを公表する。
政府の投資プロジェクトに対する審査・批准の範囲を大幅に縮小し、審査・批准の権限を下部組織に委譲する。投資プロジェクトの事前審査・批准を大幅に削減し、プロジェクト審査・批准のオンライン手続きを実施する。民間資本の市場参入を大幅に緩和し、社会資本によるＰＥ投資ファンドの設立を奨励する。
インフラ、公共事業などの分野で、政府・社会資本の協力というモデルを積極的に推進する。
条件に合致した民間資本の、法に基づく小・中型銀行などの金融機関の設立を推進する。成熟した企業から批准を進め、数の制限を設けない。
国有資本投資・運営公司の試行を加速し、市場化運営プラットフォームを構築し、国有資本の運営効率を高める。
外資の投資産業指導リストを見直し、サービス業と一般製造業の開放を重点的に拡大し、外資の投資規制に関する条項を半減させる。普遍的な登録、限定的な審査・批准という管理制度を全面的に推進し、奨励類プロジェクトの審査・批准の権限の多くを下部組織に委譲し、参入前国民待遇にネガティブリストを加えた管理モデルを積極的に模索する。
登録制を中心とする対外投資管理方式を実行する。
「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、２１世紀海上シルクロード）の共同建設を推進する。相互接続、通関の効率化、国際物流大ルートの建設を加速する。中国―パキスタン、バングラデシュ―中国―インド―ミャンマーなどの経済回廊を建設する。
中韓・中豪ＦＴＡの早期締結を目指し、中日韓自由貿易区の交渉を加速し、湾岸協力会議やイスラエルなどとの自由貿易区の交渉を推進する。中国―ＡＳＥＡＮ自由貿易区のグレードアップをめぐる交渉、東アジア地域包括的経済連携をめぐる交渉を終え、アジア太平洋自由貿易圏の建設を目指す。
一連の新たな重要建設プロジェクトを開始する。
２０１５年の中央予算内の投資は４７７６億元に増額されたが、政府だけが「主役」になるのではなく、民間投資の活力を引き出し、社会資本の投資をより多くの分野に向けさせる。
鉄道投資は８０００億元以上を維持し、新規建設鉄道距離を８０００キロ以上とする。高速道路ＥＴＣの全国ネットワーク化をほぼ実現し、交通を発展の真の先駆者にする。
土地請負経営権の権利確認・登録・証書発行の作業を徹底し、農村の土地徴収、集団経営性建設用地の市場化、住宅用地制度、集団財産権制度などの改革・試行を慎重に展開する。
保障性住宅（低所得者向けの政策支援住宅）を２０１５年７４０万戸追加する。そのうちバラック区の改築が５８０万戸、追加分が１１０万戸。都市部の危険家屋の改築を、バラック区改築の政策範囲に収める。
「一帯一路」の建設と地域の開発・開放を結びつけ、新たなユーラシア・ランドブリッジ、裏海港の建設を強化する。
北京・天津・河北省の共同発展を推進し、交通一体化、生態環境保護、産業のグレードアップ・移転などの面で、率先して実質的な進展を実現する。
「中国製造２０２５」を実施し、革新駆動、スマートモデルチェンジ、基礎強化、グリーン発展を続け、製造大国から製造強国への変化を加速する。
「インターネット＋」の行動計画を制定し、モバイルネットワーク、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、モノのインターネットなどを現代製造業と結びつけ、電子商取引、工業ネットワーク、インターネット金融の健全な発展を促進し、インターネット企業の国際市場の拡張を導く。
科学技術成果の使用・処理と収益の管理の改革を加速し、株・配当による奨励政策の実施範囲を拡大し、科学技術成果の転化、勤務中の発明の法律・制度を整え、革新的な人材に成果の収益を分け与える。
二酸化炭素の排出量を２０１５年は３．１％以上、化学的酸素要求量とアンモニア窒素の排出量を約２％、二酸化硫黄の排出量を約３％、窒素酸化物の排出量を約５％削減する。
水質汚染防止の行動計画を実施し、河川・湖沼・海の汚染、水質汚染源、農業非特定汚染源負荷の改善を強化し、水源地から家庭内の蛇口に至る全課程の監督管理を実施する。
「中国証券報」より2015年3月6日
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