経済の「新常態」を迎えた2015年に、中国政府はどのような対策を講じるのだろうか?第12期全国人民代表大会(全人代)第3回会議に提出された政府活動報告は、実務的・全面的かつ前向きな回答を導き出した。この約1万8000字の報告の要点をまとめると、中国政府が定めた2015年の取り組むべき課題が明確になった。6日付中国証券報が伝えた。
積極的な財政政策を拡大し、効果を高める。2015年の財政赤字は1兆6200億元を予定しており、前年比2700億元増となる。赤字率は2014年の2.1%から、2.3%に引き上げられる。
穏健な金融政策には、適度な緩和が必要だ。広義マネーサプライM2の増加率は12%前後が予定されている。経済発展の需要に応じ、これをやや上回ることも可能だ。
市場参入ネガティブリストを制定し、省級政府の権力リスト・責任リストを公表する。
政府の投資プロジェクトに対する審査・批准の範囲を大幅に縮小し、審査・批准の権限を下部組織に委譲する。投資プロジェクトの事前審査・批准を大幅に削減し、プロジェクト審査・批准のオンライン手続きを実施する。民間資本の市場参入を大幅に緩和し、社会資本によるPE投資ファンドの設立を奨励する。
インフラ、公共事業などの分野で、政府・社会資本の協力というモデルを積極的に推進する。
条件に合致した民間資本の、法に基づく小・中型銀行などの金融機関の設立を推進する。成熟した企業から批准を進め、数の制限を設けない。