2015年政府活動報告、改革深化に関する課題を明示
2015年政府活動報告、改革深化に関する課題を明示。 第１２期全国人民代表大会（全人代）第３回会議に提出された政府活動報告は、実務的・全面的かつ前向きな回答を導き出した。この約１万８０００字の報告の要点をまとめると、中国政府が定めた２０１５年の取り組むべき課題が明確になった…
タグ： 中国経済
発信時間： 2015-03-07 10:06:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
国有資本投資・運営公司の試行を加速し、市場化運営プラットフォームを構築し、国有資本の運営効率を高める。
外資の投資産業指導リストを見直し、サービス業と一般製造業の開放を重点的に拡大し、外資の投資規制に関する条項を半減させる。普遍的な登録、限定的な審査・批准という管理制度を全面的に推進し、奨励類プロジェクトの審査・批准の権限の多くを下部組織に委譲し、参入前国民待遇にネガティブリストを加えた管理モデルを積極的に模索する。
登録制を中心とする対外投資管理方式を実行する。
「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、２１世紀海上シルクロード）の共同建設を推進する。相互接続、通関の効率化、国際物流大ルートの建設を加速する。中国―パキスタン、バングラデシュ―中国―インド―ミャンマーなどの経済回廊を建設する。
中韓・中豪ＦＴＡの早期締結を目指し、中日韓自由貿易区の交渉を加速し、湾岸協力会議やイスラエルなどとの自由貿易区の交渉を推進する。中国―ＡＳＥＡＮ自由貿易区のグレードアップをめぐる交渉、東アジア地域包括的経済連携をめぐる交渉を終え、アジア太平洋自由貿易圏の建設を目指す。
一連の新たな重要建設プロジェクトを開始する。
２０１５年の中央予算内の投資は４７７６億元に増額されたが、政府だけが「主役」になるのではなく、民間投資の活力を引き出し、社会資本の投資をより多くの分野に向けさせる。
鉄道投資は８０００億元以上を維持し、新規建設鉄道距離を８０００キロ以上とする。高速道路ＥＴＣの全国ネットワーク化をほぼ実現し、交通を発展の真の先駆者にする。
土地請負経営権の権利確認・登録・証書発行の作業を徹底し、農村の土地徴収、集団経営性建設用地の市場化、住宅用地制度、集団財産権制度などの改革・試行を慎重に展開する。
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