中国人民銀行(中央銀行)は30日、住宅・都市農村建設部や財政部、国税総局などと共同で個人の住宅ローン規制を緩和したと発表した。2軒目の購入におけるローンの頭金比率を40%に引き下げるほか、積立基金からの融資によって購入する際の頭金比率を1軒目で20%、2軒目で30%とした。さらに住宅の購入者が2年以上保有して売却する場合、取引税を免除する。
国土部と建設部が先週打ち出した緩和策に続き、金融面から住宅市場をテコ入れする。ある業界関係者は一連の住宅政策について「人民銀行・財政部による金融・財政面での住宅消費・内需刺激策と、建設部による2・3線(地方)都市における住宅供給過剰コントロールという両面政策がとられていることが大きな特徴である」との見方を示した。
中国社会科学院金融研究所の曾剛主任は「今回のテコ入れ策は、今後の住宅市況のトレンドと見通しに大きな影響を与える」と指摘。「住宅市場を安定的に成長させることは重要な責務である。また不動産(住宅)向け融資は中国の金融機関にとって大きな部分を占める。不動産投資が落ち着きを取り戻せば、マクロ経済全体にとってもプラスになる」という。 G20・新興国発展研究センターの張其佐主任は「中国経済が直面している生産能力の過剰と不動産の供給過剰問題は互いに関連している。そのため住宅市況を安定させて2つの供給過剰を解消することが大切である」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年3月31日