中国人民銀行(中央銀行)、住宅都市農村建設部、中国銀行業監督管理委員会は30日、個人住宅ローン政策を調整することを発表した。1軒目の住宅を保有し、再び個人住宅商業性ローンを申請し自己居住用普通住宅を購入する場合、頭金の比率はこれまでの「60―70%」から「40%」に引き下げられた。31日付中国証券報が伝えた。
2軒目住宅ローン頭金比率の引き下げ、かつこれまでの2回に渡る金利引き下げの効果により、市民の住宅購入能力が向上し、ローン返済圧力が軽減される。これは民生の改善、不動産市場の安定的かつ健全な発展を促すと見られる。
「中国証券報」より2015年3月31日