国務院は両会終了後、経済の持続的安定成長を維持するための多くの政策が打ち出されている。各方面の専門家は「一連の政策は経済運営を合理的な範囲内に置くために必要なことであり、その目標達成も決して簡単ではない」との見方を示している。 中国マクロ経済情報網研究部の李研究院は「2015年の年初は経済成長のスピードが落ちている。内需の落ち込みが予測より大きく、外需(輸出)も不透明感が強い。需要の減少と生産能力の供給過剰問題も実施的な改善が見られず、構造性矛盾も際立っている。経済の安定を図るには、短期的な政策を数多く出す必要がある」と指摘する。
安信証券の高チーフエコノミストは「昨年8月以降の財政支出の落ち込みによって景気が急激に冷え込み、経済のバランスが崩れている。企業の収益が悪化し、デフレ圧力も高まっている。今年1~2月の統計からみると、今後落ち込みがさらに拡大し、民間の投資や消費にも大きな影響を与える可能性がある」「こうした状況下では、財政金融政策を積極的な方向に転換し、総需要を高めることが必要だ。ただ、市場主体の予想を改善し財政支出を拡大しても、あくまでも短期的な効果でしかない。経済のバランスを図るのに最も大切なことは供給サイドを絞り込むことである。それは早くても今年下半期、又は来年までかかる」と指摘する。