エコノミストの林毅夫氏は「中国の潜在成長力は7%以上ある。これを十分発揮できれば、第13次5ヵ年計画が終了する2020年には一人当たりのGDPは12600ドルに到達するであろう」と話す。この数字は「十八大」で掲げられた目標であるばかりでなく、国際的な比較からもとても重要な意味を持つものだ。
こうした中、国務院が4月から打ち出す経済安定政策の中で、社会保険基金の投資範囲と投資割合が注目を集めている。具体的な項目としては、 ①社会保険基金による債券運用の対象を地方政府債券に拡大し、企業債と地方政府債券の投資割合を10%から20%に引き上げる、②株式投資の範囲について、中央管理企業の改制・改革試行プロジェクトから、中央企業及びその子会社、優秀な民営企業を含むコア競争力を有した地方のトップ企業に拡大する、③信託ローンへの投資割合の上限を5%から10%に引き上げ、保障性住宅や都市インフラ設備への参画を強める、④全国銀行間取引での資金運用を認める―ことなどが決議されている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年4月3日