日本経済新聞は14日、「中国人訪日観光、通年化の兆し」と題した記事の中で、「これまで春節(旧正月)が中心だった中国からの訪日観光が通年化の兆しを見せている。桜の開花時期にあわせ3月15日~4月15日に訪日する中国人は約35万人と前年同期から倍増。訪日ブームが起きた今年2月の春節とほぼ同水準だ。花見シーズンの訪日客の総消費額は70億元。日本国内での需要取り込みも通年化への対応が迫られる」と伝えた。
オンライン旅行会社・携程旅行網の観光客数に関する統計データによると、中国人客は清明節による3連休中に集中した。日本政府観光局(JNTO)の統計データによると、2月の春節連休中の中国人客数は36万人に達した。花見のため訪日する中国人客は35万人に達すると見られ、春節に次ぐピーク時になっている。携程旅行網の推計では、訪日中国人1人当たりの総消費額は約38万円で、全体では1300億円を超える。このうち宿泊費やお土産代など国内での消費が、1人当たり20万円弱とみられる。
同社は、円安に加え、観光ビザの発給要件緩和や免税対象の拡充が、爆発的な人気を継続させていると分析した。中国人客に人気のコースは「東京・箱根・京都・大阪を巡る6日間」や「東京と熱海フリーツアー5日間」などだ。