「新常態」の中国経済、海外は刺激策を予想
「新常態」の中国経済、海外は刺激策を予想。
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中国経済に些細な動きがあるたびに、海外メディアが熱心に議論する話題になる。国家統計局が4月15日に発表した第1四半期のマクロ経済データは、自ずと海外から注目を集めた。しかしやや意外なことに、この「6年ぶりの低水準」となった7％という成長率は、否定的に捉えられることも、悪意ある誇張をされることもなかった。世界は穏やかな姿勢により、高度経済成長期に別れを告げた中国を受け入れた。
李克強総理は4月14日に経済情勢座談会を主宰した際に、7％前後の経済成長率は依然として十分な雇用を支えることができ、住民の所得も同時に増加すると述べた。しかし李総理は、成長率低下の圧力が拡大を続けていることを認めた。
中国が第1四半期の経済の成績を発表すると、海外は中国政府が「道具箱」の中からツールを取り出すと予想した。CNNは15日、「中国の第1四半期の経済成長率は、2009年ぶりの最低水準となり、中央政府に刺激策を迫った」と報じた。フィナンシャル・タイムズは、「経済成長率の低下の圧力に対して、中国の金融・財政政策が拡大される。鉄道や水利などの重大インフラプロジェクトが相次いで開始される。金融政策は第2四半期も緩和を続け、経済成長率の低下の圧力を和らげる」と予想した。
韓国・亜州経済は15日、「中国政府は持続可能な発展のため、過去を下回る経済成長率を受け入れる。しかしハードランディングを回避するため、景気刺激策を発表することになる」と分析した。日本経済新聞は、「中国政府はある程度の成長鈍化を容認し、景気の安定と改革の推進の両立をめざしている。中国政府は昨秋以降、利下げなど金融緩和に動き、3月末には個人の住宅ローン規制を緩和した。鉄道建設などインフラ整備を加速し、アジア全域に輸出や投資を増やす一帯一路（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）などの構想も進める方針だ。当面は財政と金融の両面で小刻みに政策を打ち出し、景気を支える状況が続く」と分析した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年4月16日
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