中国経済の成長率が低下、海外メディアは客観的
中国経済の成長率が低下、海外メディアは客観的。
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国家統計局が4月15日に発表した、2015年第1四半期のマクロ経済データは、海外から強く注目された。各国の主流メディアは15日、「これは悪い情報ではない」「質が数字の代わりになった」「7％という成長率は依然として奇跡」「中国経済が青春時代から青年時代に」と客観的に論じた。
CNNは15日、米大手格付け会社フィッチの国際経済専門家であるAndrew Colquhoun氏の発言として、「適度な経済成長率は悪い情報とは限らない。これは経済が持続発展可能な軌道に調整されたことを意味する。経済成長率は往々にして、リバランスの際に低下する」と報じた。フィナンシャル・タイムズは、「中国経済に対する投資の貢献度は、依然としてその他の主要エコノミーを大幅に上回る。しかし水曜日のデータを見ると、この貢献度にはゆるやかな再調整のすう勢が見られた」と伝えた。
ドイツの経済誌『WirtschaftsWoche』は15日、「質が数字の代わりになった。多くの専門家は、中国経済崩壊に関する懸念は誇張と判断している。中国経済はモデルチェンジの過程にあり、記録的な高成長率よりも成長の質が重視されるようになった」と分析した。
BBCは15日、「中国の第1四半期の経済データのうち最も注目すべきは、消費の対GDP比が50％以上に達したことだ。これは2009年の35％と比べると、驚異的な伸び率と言える。消費がGDPの2分の1から3分の2を占めるようになれば、中国が完全な意義での市場経済体になるだろう。今回のGDPデータは、貿易以外の産業を含むサービス業の対GDP比が、大幅に上昇したことを反映した。例えば美容業界などは、一部の輸出製造業が占める比率を上回っている」と論じた。
北京大学の曹和平教授は環球時報に対して、「第1四半期の経済成長率はやや低下したが、他にも見どころがあった。住民の所得増加率がGDPを上回ったが、これは企業の収益力が強化され、業績不振の企業が淘汰されたことを意味している。また最低賃金も調整され、都市化率も予想を上回った。これらの変化は、中国がこれまで実現を目指してきた構造調整によるものである。中国経済は速度を犠牲にしたが、成果を得たことが証明された」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年4月16日
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