オバマ大統領は2009年に、大規模な景気刺激策の一環として高速鉄道発展計画を打ち出し、今やついに始動した。メディアの報道によると、インフラ輸出に熱心な安倍晋三首相は26日からの訪米日程で、日本が世界に誇る新幹線技術をPRする予定だ。
高速鉄道は総工費が高くつくことから、米国の有権者から強く反対されている。また価格面で圧倒的に有利な中国企業も、新幹線の輸出の障害になっている。
最高時速320キロの列車が、2029年にサンフランシスコとロサンゼルスを結ぶ。移動時間は3時間未満。IT産業が密集するシリコンバレーとカリフォルニア州都のサクラメントも、鉄道によって結ばれる。この縦長のカリフォルニア州の移動をスムーズにする交通インフラについて、カリフォルニア州のブラウン州知事は、「これは子孫に福をもたらすため、祖先が我々に託した願いだ」と述べた。
しかし総工費680億ドルは、巨額の出費だ。保守派を中心とする一部の米国人は、この巨額の政府債務を次の世代に残すことに強く反発している。また鉄道はマイカーを購入できない低所得者が仕方なく使う交通ツールという偏見が依然として根強い。
テキサス州のダラス―ヒューストン間を結ぶ高速鉄道の建設も進められている。同プロジェクトは公的資本に頼らず、民間から資金を調達する。同プロジェクトを進める「テキサス中央高速鉄道」は、2021年開業を目指す。この高速鉄道はJR東海の新幹線技術を採用する。JR東海はワシントン近郊の鉄道建設で、リニア技術の導入を計画している。
JR東日本もカリフォルニア州の高速鉄道プロジェクトに対して、新幹線のセールスを行っている。カリフォルニア州は地震多発地帯で、環境保護の規定が厳しいことで知られている。JR東日本の小県方樹副会長は、「万全の地震対策と安全性、騒音や環境対策で優位性がある」と述べた。JR東日本は、米国の地下鉄に車両を供給する川崎重工業などと協力し、車両と信号機の受注に焦点を絞っている。
海外市場に注目する日本は、競争相手の中国企業を警戒し、中国が「低価格で契約を奪う可能性が高い」と判断している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年4月22日