2009年の大型経済刺激策の一環としてオバマ米大統領が提唱した高速鉄道計画が本格始動する。メディア報道によると、インフラ輸出に熱心な日本の安倍首相が26日に米国訪問をするが、そこで世界に誇る日本の新幹線技術を売り込むという。 高速鉄道の建設費は膨大で、米国の選挙民の中には現在も強硬な反対意見がある。また、価格競争で圧倒的優勢にある中国メーカーも日本の新幹線輸出の行く手を阻んでいる。
2029年までにサンフランシスコとロサンジェルス間を最高時速320キロ以上の列車が3時間以内で走る予定で、IT産業が集結するシリコンバレーとカリフォルニア州の州府サクラメントも停車地となる。これにより、大陸を縦断するカリフォルニア州の交通基盤は盤石なものとなる。同州知事のブラウン氏は「これは祖先からの宿願だ。子孫の代の幸福が我々に託されている」と呼びかけている。
カリフォルニア州高速鉄道プロジェクトでは、JR東日本も熱心に新幹線を売りこんでいる。同州は地震多発地帯である上、環境規定も厳格なことで知られる。同社副社長の小縣方樹氏は、「新幹線の地震に対する対策と安全性は万全だ。騒音や環境対策も優位にある」と述べる。米国での地下鉄建設プロジェクトを受注している川崎重工などと組んで、車両と信号設備の受注を目指す。
一方でメディア報道は、海外市場を目指す日本は競争相手である中国メーカーを内心警戒していると指摘する。「低価格で受注を奪われる可能性が高い」と考えているのだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年4月24日