中国政府ネットは4月22日、「銀行カード決済機関の参入許可管理に関する国務院の決定」を発表し、2015年6月1日から基準に合った機関が「銀行カード決済業務許可証」を申請することができ、中国国内で銀行カード決済業務を展開できるとした。このことは中国銀行カード決済市場で12年間にわたる中国銀聯による一社独占時代が終焉を迎えることを意味する。
銀行カード決済機関を申請する条件として、資本金10億元以上で、20%以上の持ち株を保有する単独株主あるいは25%以上の共同持ち株を保有する複数株主という主要出資者を有し、なお申請までに銀行、支払あるいは決済などの業務を5年以上扱ったことなどが提起されている。
中国人民銀行(中央銀行)は、「銀行カード決済業務はカード所持者、カードを扱う商業施設、カード発行機関に関する大量な金融情報を扱い、重要な公共利益及び銀行間決済市場の秩序にかかわるため、銀行カード決済機構に対して参入許可管理を行っている」と表明した。