中国国務院は20日、広東・天津・福建自由貿易試験区(自貿区)全体案および上海自貿区のさらなる改革深化に関する案、自貿区ネガティブリスト、外商投資国家安全審査試行方法を発表した。また同日の国務院新聞弁公室の記者会見で、商務部および各自貿区の関係者が全体案を説明した。経済参考報が伝えた。
それによると、広東・天津・福建の自貿区は21日に発足。上海を含めた4大自貿区が今回打ち出した改革案は全部で71項目。うち上海が25件、天津・福建が16件、広東が14件となっている。さらに細目が加わる。
今回の全体案には、従来の上海自貿区における規定よりも、さらに多くの革新的な施策が盛り込まれている。商務部の王受文部長助理によると「上海での成功事例を踏まえた上で、投資管理制度・貿易監督管理・金融制度・事後監督などの4つの分野で改革を進め、さらに行政情報提供システム・認可と管理の分離・認可に一括管理などの新しい手法を導入する」という。上海自貿区にも新たな施策は導入される。