また今回は各自貿区の特徴が明確に示されている。例えば、天津自貿区はファイナンスリース政策の革新とともに国際基準に準じた事業環境を整備することで、同自貿区を中国のファイナンスリース・モデル地区に発展させたい考えだ。自貿区では事業の開放も一段と進められる。ネガティブリストは統一的でより便宜が図られ、それに基づいて外商投資企業設立・変更登録制度が実施される。
今回のネガティブリストには122項目の特別管理措置が設けられているが、これは現行の上海自貿区の139項目や当初の190項目よりも大幅に少ない。また中国国内で一般的に用いられている外商投資産業リスト(2015年版)と比較しても、今回の自貿区のネガティブリストでは18項目が撤廃又は緩和。全体的に開放度合いは大幅に高まっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年4月23日