国務院は22日、「キャッシュカード決済組織参入管理に関する決定」を公布した。これは中国のキャッシュカード決済市場が、これまでの銀聯の独壇場から、グローバルブランドや民間資本が参入する時代に入ることを意味する。 キャッシュカード決済組織はキャッシュカード産業の要となる部分だ。現在、人民銀行が2002年に成立させた中国銀聯有限公司が、全国統一のキャッシュカード取引処理と決済のシステムを構築、運営している。銀聯マークのついたキャッシュカードは、昨年末までで50億枚に達する。
今回の「決定」では、キャッシュカード決済組織は、カード発行組織および金銭受領組織と他のキャッシュカード決済組織との提携を制限してはならないと明記している。さらに決済機構を申請できる条件も規定しており、資本は10億元以上、規定条件に合った20%以上の単一株主がいること、あるいは規定条件に合った25%以上の複数の主要株主がいること。さらには申請者は申請提出以前に連続して5年以上の銀行業務または支払業務、決済業務の経験があることを挙げている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年4月24日