レポート本日午前、中国社会科学院都市発展・環境研究所は社会科学文献出版社と共同で「不動産青書:中国の不動産開発報告NO12(2015)」を発表した。それによると、2014年の全国の商品房(高級分譲住宅)の平均取引価格は6323元と、13年に比べて1.4%上昇した。ただ販売面積は12億649万平米と7.6%減少した。
また販売中(売れ残り)の面積は6億2169万平米と、13年末に比べて1億2874万平米増加。在庫の高止まりが目立っている。一方、今年の市況については、昨年と同じかやや上昇する可能性が高いという。
青書によると、昨年の商品房と商品住宅(一般個人住宅)の平均取引価格はそれぞれ6324元/1平米、5932元/1平米。取引価格が高かった地域は、北京、上海、浙江、海南の順。反対に低かった地域は貴州、湖南、寧夏。北京の商品房の平均価格は1万8833元だった。賃貸市場については、販売市場が低迷したことを受けて、大きく上昇する要因はなくなったと指摘。ただ賃貸ニーズは安定しているため、賃貸料の値上がり傾向は続くと予想している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年5月8日