商務部(商務省)外国投資管理司の唐文弘司長は12日、「中国での投資を中止させた企業の平均投資規模は小さく、そのほとんどが抜け殻会社だ」と述べた。同部がまとめたデータによると、今年1~4月の全国の実行ベース外資導入額は2736億1千万元で前年同期比11.1%増加した。「新京報」が伝えた。
▽「資本引き上げの一部は国内資本への転換」
今年1月、日本のパナソニックは中国にあるテレビ生産ライン2本を撤退させると発表した。米マクロソフトも、かつてノキアの子会社2社が所有していた携帯電話生産ラインを段階的に閉鎖するとし、2月には腕時計メーカーのシチズンが広州支社を閉鎖した。一部の海外メディアは「海外資本が中国から撤退する」と報じた。同部はこうした報道に対し、4月初めに反論のコメントを発表し、5月12日には唐司長が再び反論を述べるに至った。
唐司長は、「中国での投資を中止させた企業の平均投資規模は小さく、そのほとんどが抜け殻会社だ。5分の1は中国での事業期間が5年に満たない。2010年の外資系企業の売上高上位1千社のうち、投資を終了したのは19社だけで、そのうち損失が原因で終了したところはわずか2社だ。投資を終了した外資系企業の一部は資本を国内資本に転換して経営を続けている。今挙げた投資を終了した19社のうち、10社は株式の追加発行により国内資本企業に姿を変えて経営を続けている」と話す。
同部のデータでは、今年1~4月の実行ベース外資導入額上位10カ国・地域の投資額は423億9千万ドル(1ドルは約119.8円)に上り、全国の同外資導入額全体の95.3%を占め、この割合は12%増加した。