国務院発展研究センターの張立群研究員によると、政府と市場との関係を調整するには政府の職能を絶えず調整しなければならない。経済体制全体を改善するには、政府もカギとなる役割を果たす。政府は不必要に手を出すべきではないが、不在であってもならない。行政体制改革を絶えず深め、行政スリム化と権限移譲を進め、緩和と引き締めを上手に結合し、職能の転換を実現してこそ、政府と市場との関係を整えることができる。
これまでも焦点となってきた価格改革は、今年の「意見」でも見所となっている。張研究員によると、「十二五」期の価格改革は資源性商品の価格改革から始められ、点から面へと少しずつ広げられ、「中国式改革」によって進められた。トップダウンの計画が奏功し、細かい配置が可能となったことで、改革案は順調に推んだ。
「意見」は地方債務問題について、地方政府の債務に対する管理意見を強化する総合措置を制定し、過渡的政策を用意し、地方政府の規範的な債券発行・融資のメカニズムの構築を進め、地方債務の金額制限を行い、地方政府の債務リスクの評価・警告メカニズムを構築することを求めている。
「このことは地方債の抱えるリスクを中央が意識しつつ、拙速な行動は取らない慎重さを保っていることを示している。中国は債務管理と安定成長の関係にうまく対処し、地方政府の債券発行・融資のメカニズムを革新・整備していく必要がある」と上海社会科学院世界経済研究所の権衡・副所長は指摘している。
ここ5年の「意見」を振り返ると、経済体制改革任務のリストに2014年から「エコ文明制度の建設加速」が入り始めているのに気づく。エコ文明と経済建設の関係に中央が高い認識を持つようになったためとみられる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年5月23日