京津冀産業移転ガイドラインは近いうちに発表へ
京津冀産業移転ガイドラインは近いうちに発表へ。
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「2015年中国・廊坊国際経済貿易商談会」で得た情報によると、関係部門は京津冀（北京市、天津市、河北省）産業指導目録を制定している最中で、京津冀産業移転ガイドラインは近いうちに発表されることになる。京津冀産業移転は天津、河北省を主要受け入れ地とし、重大産業基地と特色のある工業団地をプラットフォームに、情報技術や装備製造といった8大産業を重点的に受け入れる。
北京市政府はすでに京津冀協同発展の推進を2015年7大重点活動の首位に据えている。北京市は2014年から2018年までに100億元を投資して京冀協同発展産業投資基金の設立し、協同発展関連産業などを重点的に支援することを計画している。今年は452億4000万元の割り当て金を拠出して、革新駆動型発展の加速化、新エネルギー、新材料、生物医薬などの重大・肝心技術の研究開発、新世代の情報技術やレール交通等の技術イノベーションと応用を支援していく。
郭金龍北京市委員会書記はこのほど、「現状を見ると、北京市は首都機能以外の都市機能を多く受け入れすぎており、緩和せざるを得ない境地に追い込まれている。首都機能以外の機能緩和は京津冀協同発展の先決問題であり、通らざるを得ない道だ」と指摘した。また、「これは京津冀協同発展の道筋でもある。3つの地域は発展計画の連携を強化し京津冀産業指導目録を制定して、京津冀産業プラットフォームの整備を加速させるべきだ。一方の北京はちゃんと産業緩和に取り組み、一般製造業とハイエンド製造業の生産部分、地域の卸売市場と物流拠点の移転を加速させなくてはならない。その中で、京冀両地域の重点受け入れ分野は情報技術、装備製造、金融、商業・貿易・物流、文化クリエーティブ、教育・トレーニング、ヘルス・養老、スポーツ・レジャー産業を含む」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年5月26日
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