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「基準超過や汚染物排気量を超えるものに対し、2倍の環境保護税を徴収する。当地の税基準に照らしながら最高で3倍の徴収を計画している」。
国務院法制弁公室は6月10日、財政部や税務総局、環境保護部の三部門とともに起草した「環境保護税法（意見稿）」を発表した。社会各界に意見を求める。10年近い構想の環境保護税が間もなく導入されそうだ。
北京大学法学院教授の劉剣文氏は「毎日経済新聞」の取材に対し、「環境保護税の徴収倍増は、今年実施された新環境保護法と基本精神が一致している。懲罰を大きくすることは、現行税法でこれまでなかったことだ」とコメントしている。
環境保護税に関する議論は比較的長い。環境保護税の推進を阻止しようとする「頭でっかち」はいまだにいるものの、今回の意見稿を見る限り、そのあたりのすり合わせは基本的にできているようだ。劉剣文氏の見解によれば、中央部署は2020年前には「環境税法」を発布しようとしているが、環境保護税法はそれを待たず2年以内に登場することになりそうだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年6月15日
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