中国商務部は12月8日、「対外援助管理規則」に関する記者会見を行い、同対外援助局のユ副局長は、『一帯一路(陸と海のシルクロード)』周辺の国・地域を今後の対外援助の重点地域とする方針を明らかにした。
この方針は、国の戦略と援助を受ける国の需要に基づいたものだとされ、今後これらの地域への資金援助が加速される見込みだ。中国は現在すでに、ラオス、ミャンマー、ネパールといった周辺の重点国家の道路・鉄道・港湾・航空輸送プロジェクトに対して支援を行うと同時に、エネルギー協力・通信・インターネットなどのインフラ分野でも力を貸している。一方的な援助方式から「現地化」へ商務部が11月15日に「部令」の形式で発表した「対外援助管理規則」は、中国の対外援助管理体制の改革に関して次の点で大きな意義をもつ。
すなわち、従来の援助方式は中国側がまず援助し、それによって状況が変化し、援助を受ける国に一定の能力が備わった段階でプロジェクトを実施するというものだった。しかし今後は、最初から中国と援助される国が「協力スタート」することになる。
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