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発信時間： 2015-06-18 15:48:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国日本商会は17日、「中国経済と日本企業2015年白書」を発表し、日本企業の中国の経済発展に対する観点を示し、提案を行った。中国日本商会は2010年から現在まで同白書を6回作成している。

圧倒的多数の日本企業、中国撤退を検討せず

田中一紹会長、田端祥久副会長が記者会見に出席した。白書は全27章で、日本企業の中国におけるさまざまな状況を網羅した。また中国経済と日本企業の現状、各産業の現状、各地の現状を紹介し、それぞれ提案を行った。

中韓が先ほど自由貿易協定（FTA）を締結したが、これが在中国日本企業に圧力をもたらすことはあるだろうか。田端副会長は新京報の記者に対して、「中日韓FTAの交渉が続けられているが、この3カ国のFTAの早期締結を強く願っている」と話した。

田端副会長は、日本企業の今後の対中投資について、「日本企業は中国で人件費高騰の圧力を受けているが、圧倒的多数の企業は中国撤退を検討しない。企業は輸出から国内販売に転じ、その他のコストを削減し、主力部門の利益拡大などにより企業戦略を調整し、中国市場に順応しようとしている。その多くが、国内販売型の企業だ」と指摘した。

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