24日に開かれた中国の国務院常務会議では、「インターネット+行動指導意見」が議決され、インターネットと各業界の深い融合を促進する具体的な措置が打ち出された。専門家は、「これは時代の発展の流れに順応しており、『大衆創業・万衆革新』を促進し、経済発展の新たな原動力の形成を速める」と分析している。
インターネット経済は、経済発展の中の活気あふれる分野だ。マッキンゼー・グローバル・インスティテュートが発表した報告書によると、中国の2013年のインターネット経済の対GDP比は4.4%に上昇し、世界トップクラスの水準に達した。同報告書は、インターネットは中国の2013−2025年の経済成長率を0.3−1.0ポイント、中国の労働生産性を7−22%押し上げると予想した。
中央財経大学中国インターネット経済研究院副院長の欧陽日輝氏は、「インターネット+」には次の二つの内容が含まれると説明した。(1)伝統産業がインターネット技術とプラットフォームを使い変革に取り組み、生産効率を高める。(2)インターネットが異なる産業と結びつき、新製品・新業態を生み出す。ゆえに「インターネット+」は、経済のモデルチェンジとグレードアップを促進し、「大衆創業・万衆革新」にチャンスをもたらす。