李克強総理は昨日、就任以来で7回目となる訪欧を開始した。李総理は6月28日から7月2日にかけてEU本部を訪問し、第17回中国・EU首脳会談に出席し、ベルギーとフランスを訪問する。専門家は李総理の今回の訪欧について、「中国とEUの経済には、多くの共通点がある。インフラ、原発などが李総理の訪問の重要な内容になる。今回の訪問は双方の投資拡大を促し、日増しに緊密になる関係の新たなチャンスを切り開く可能性がある」と分析した。
中国商務部の王受文副部長によると、中国・EUの経済・貿易関係は、歴史上最良の時期を迎えている。EUは11年連続で中国最大の貿易パートナーになっており、中国は12年連続でEUの2番目の貿易パートナーだ。双方の2014年の貿易総額は、6000億ドルの大台を突破した。中国にとって、EUは重要な外資供給国だ。EUの対中投資総額は1000億ドル弱に上る。中国企業の対欧投資は開始が遅れたが、近年「激増」の流れを呈しており、対欧投資(残高)は500億ドル以上に達している。中国企業の年間対欧投資は、2014年に初めて欧州の対中投資を上回った。
李総理のフランス訪問中に、両国は民用原子力エネルギーの協力に関する重要な共同声明を発表する予定だ。これは特に注目すべきことだ。両国が署名する原子力エネルギーをめぐる重要文書は、未来のクリーンエネルギーの活用などにおいて深い意義を持つ。