中国の経済データ、世界を安心させる
中国の経済データ、世界を安心させる。
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西側メディアは先ほど、悲観的な観点を示した。ロイター通信は40社以上の調査機関の予想をまとめ、中国の第2四半期の経済成長率は、2009年第1四半期以来で最低水準になるとした。ロイター通信は、「中国が輸出している靴、玩具、その他の物については忘れよう。中国は世界に衰退という、別のものをすぐにもたらすかもしれない」と伝えた。モルガン・スタンレーの関係者はメディアに対して、「次の世界の衰退は、中国によって引き起こされる。中国は今後数年に渡り、世界経済の最大の脅威になる可能性が高い」と述べた。ウォール・ストリート・ジャーナルは14日、「世界経済の成長の半分を創造した国が、衰退する際に世界経済の津波を起こさないとは想像しがたい」と警鐘を鳴らした。
しかし、15日に発表された中国の第2四半期の経済成長率は、世界の投資家から歓声を浴びた。シンガポールのウェブサイトは、「アジア太平洋の株価は水曜日の取引で続騰した。これは中国の一連の楽観的なデータが、市場のムードをなだめたからだ。アナリストたちは、ほっと胸をなでおろした」と伝えた。ドイツのディ・ヴェルト紙は15日、「中国の第2四半期の7％という経済成長率は朗報で、日経平均株価が15日に0.4％上昇した」と報じた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは15日、「世界経済の発展が難航している。7％の成長率は、中国政府がこの数ヶ月に渡り実施している、経済減速を抑制する一連の対策を肯定した。これらの措置には、支出の拡大、減税、金利引き下げなどが含まれる」と伝えた。
ロイター通信は15日、「経済成長は底打ちしているが、政策面の取り組みはまだ天井に達していない。中国が水曜日に発表した第2四半期のマクロ経済データには、さらなる好転が見られた。第3四半期も、政府は対策に力を入れ続ける。A株市場はすでに『小型危機』を乗り切ったと言える。監督管理層は当初戸惑いを見せたが、その後は大胆に介入し、醸成中の危機を株式市場の制御可能な範囲内に収め、金融システム全体および実体経済への蔓延を防いだ。ゆえにA株市場の変動が、今後の経済成長に及ぼす悪影響は非常に限定的だ」と分析した。
環球時報の記者は15日、和歌山県の仁坂吉伸知事を取材した。仁坂知事は、「本日発表された中国の第2四半期のGDPデータは、中国経済が波に乗っており、力強い発展を維持していることを示した。私はこれを、和歌山県が中国市場向けに観光業を発展させる機会と見ている」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年7月16日
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