「上半期の国内総生産(GDP)が29兆6868億元に達し、物価上昇要因を除いた前年同期比実質成長率は7.0%となった」。中国の国家統計局は15日、注目を受けている上半期の経済データを公表した。データからは、国民経済の動向は合理的な範囲にあり、主要指標は一歩ずつ快方に向かっており、中国経済がゆっくりとした発展の中で安定化し、安定の中で好転していることがわかる。
李克強総理は先日、経済情勢の専門家と企業責任者との座談会で次のように述べた。「今年上半期、中国経済は安定化の傾向を見せ、積極的な要素が増え、大中都市の調査では失業率が5%前後に一貫して保たれ、住民の収入とGDPが同時に増加し、環境も改善されている」
経済成長の安定化と改革の促進をはかる政府の一連の政策措置は相次いで効果を見せ始め、多くの経済データは予想を上回っている。
消費面から見ると、社会消費財小売総額の5、6月の実質成長率は10.2%、10.6%で、前月をそれぞれ0.3ポイントと0.4ポイント上回り、2カ月連続での成長率の拡大となった。さらに消費者物価指数(CPI)は上半期、前年同期比1.3%増で、物価総水準の上昇は穏やかで、インフレ圧力はない。