中国の経済成長について海外メディアからさまざまな憶測が飛び交うなか、国際通貨基金(IMF)は中国の金融経済運営やマクロ調整策などを高く評価。中国経済は、より安定的で持続可能な「新常態(ニューノーマル)」に入ったとの認識を示した。専門家は、ファンダメンタルズの面から見ても安定回復に向かう兆しが表れており、成長のリスクポイントはやや改善が見られると指摘。ただし中長期的に見ると、しばらくの間は成長の安定化が引き続き重点課題になるとの見方を示した。
2015年上半期、中国経済は成長ペースが鈍化し、大きな下押し圧力に晒された。しかしIMFは、15年の中国GDP成長率について「7%前後」の政府目標達成は可能だと強調し、中国にとっては6.5~7%の成長率が適正レンジだと指摘した。
IMF幹部は、経済成長率が鈍化しても、中国の労働力市場は良好な状態を維持していると評価する。光大証券の徐高シニアエコノミストは、IMFが中国経済に肯定的な見方を示したことについて、この他にも評価できる点が複数あるためだと分析する。具体的には、◇社会全体の貸出の伸びが抑えられたこと、◇予算法の改正で地方政府の財政悪化が食い止められること、◇金融分野の市場化改革の推進、◇不動産市場でも必要な調整措置が実施されていること、――など。これらを踏まえ、中国経済はより安定的で持続可能な成長軌道に乗ったとみることが可能だとしている。