7月の経済データ不振 新たな成長安定化策に期待高まる
7月の経済データ不振 新たな成長安定化策に期待高まる。
タグ： 成長安定化策
発信時間： 2015-08-16 14:13:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上）の付加価値額はこれまで3カ月の成長加速傾向を保つことができず、固定資産投資の累計成長率はさらに落ち込み、社会消費財小売総額も減速した。国家統計局が12日に公布した3項目の7月の経済動向データはいずれも好調とは言えないものだ。すでに発表されている輸出データの再度のマイナス成長と合わせて、複数の機構は、年間経済成長の期待目標を実現するため、成長安定化のための新たな政策が打ち出される可能性が高いとの分析を示している。預金準備率引き下げの予期もこれに伴って再び出現している。
中国の一定規模以上の工業企業の付加価値額は7月、前年同期比で実質6％の成長となり、成長率は前月比で0.8ポイント下がり、ここ3カ月での最低となった。国家統計局工業司高級統計師の江源氏の解説によると、全国の工業生産の成長率が7月に落ち込んだ原因は主に4つある。第一に、外需が低迷し、輸出が低下した。第二に、投資や不動産の需求が弱まった影響で、一部の投資品の生産が一層落ち込んだ。第三に、一部の消費品の生産が下降した。さらに、昨年7月の工業成長の基数が高かった。
1月から7月までの全国の固定資産投資（農家含まず）の前年同期比の名目成長率は11.2％で、1月から6月までの同値を0.2ポイント下回り、下降が止まるのではないかという市場に広まった期待は実現しなかった。内訳を見ると、製造業投資の成長率は0.5ポイント下がり、インフラ投資（電力含まず）の成長率は0.9ポイント下がり、全国不動産開発投資の成長率は0.3ポイント下がった。このほか7月の社会消費財小売総額の前年同月比の名目成長率は10.5％で、6月と比べて0.1ポイント下がった。
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