7月の経済データ不振 新たな成長安定化策に期待高まる
7月の経済データ不振 新たな成長安定化策に期待高まる。
タグ： 成長安定化策
発信時間： 2015-08-16 14:13:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
政策の選択について「民生証券」は、金融業と不動産業のGDPに対する貢献を持続するのは困難で、下半期の経済成長率は7％を割るリスクがある。成長の安定化が中断されることはなく、引き続き強化されると見られ、さらに実務的な考え方が強まる見通しだ。通貨政策から見ると、中央銀行の今後の緩和策は、「量」ではなく「質」をより重視したものとなる。主に、預金準備率の引き下げやターゲットを絞った緩和などの方式を通じて、長期金利を引き下げることとなる。為替政策によって外需を保つ一方で、金利の上昇によって内需に衝撃を与えることはない。財政政策から見ると、官民パートナーシップ（PPP）プロジェクト契約や都市化基金拡大の加速を通じて、インフラ融資の問題の解決がはかられる見込みだ。
中国社会科学院工業経済研究所工業経済運行室の原磊主任は「経済参考報」記者に対して、今後しばらくの期間にわたって、中央政府の「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）発展戦略や地域発展戦略、自由貿易区建設などの政策が徐々に作用を発揮し始め、工業経済の成長に有力なサポートを形成し、工業経済の成長率の上昇を促していくものと見られる。総体的に見て、中国の工業経済の急速な下降傾向はすでにほぼ抑制され、下半期の工業経済の成長率は現在の水準を保ち、ゆっくりと上昇していく見込みだ。「星石投資」の楊玲総経理は、金融政策の持続的な緩和と成長安定政策のさらなる強化が予想される中、中国経済は今年第4四半期、穏やかな上昇を迎えるものと見られる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年8月16日
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