中国マクロ経済情報網研究部の楊才勇研究員はこれについて、7月の工業成長が連続3カ月の回復上昇傾向を維持できず、発電量が3カ月ぶりにマイナス成長に陥ったのは、実体経済が依然として下降していることを反映したものだと指摘する。投資成長の原動力が引き続き低下していることは、生産力過剰の圧力が依然として大きいことを示している。国はこれまでにプロジェクトの審査・認可を強化しているが、起工に至るまでの効果は明らかではない。消費は全体として相対的な安定を保っているが、回復の原動力を欠いている。総体的に見て、実体経済の低迷は投資需要を抑え込み、成長の維持にはさらなる取り組みが必要となる。「人民元が急速に切り下げられていることは、成長維持の政策が今後も強化されていくことを示している」
7月の経済動向データが経済の下降圧力を示していることから、一部の機構は、成長を安定化させるための新たな政策をすばやく打ち出す必要があると指摘している。証券会社「申万宏源」のチーフマクロアナリストを務める李慧勇氏は、経済下降圧力が大きい状況で、最優先となるのは成長であり、まずは緊急救済措置を取って発展につなげる必要があり、今年はまさにこうした過程をたどっていると見る。中国経済の通年の成長率はおよそ7%前後となり、引き続き底入れの特徴を示し、リズムは2014年とほぼ同じとなる見込みだ。