中国政府は17日、中共中央弁公庁と国務院弁公庁の印付きで「党政領袖幹部による生態環境損害責任追及の方法(試行)」を発表した。責任の生涯追求が明記されるとともに、生態環境と資源で大きな損害を与えた官僚を抜擢使用したり重要な職務と兼務させたりしてはならないと強調している。
中国政府が今回、官職と環境保護を直接的に紐づけたのには、生態文明建設を加速させるという狙いがある。
「方法」は19条から成り、中国県級以上の地方各級党政機関で適応され、関連部署の官僚や中央国家機関での関連部署の官僚、そしてそれらと関連する組織の官員も含まれる。規定によると、地方の各級党政機関は当地域における生態環境と自然保護に対して総責任を負っており、党政の主要官僚が主要な責任を負う。それに関連する職務に就く官員は、職責の範囲内において相応の責任を持つ。各種責任追及が適応される具体的な状況についても規定されている。