中国の住宅・都市農村建設部(住建部)、商務部、発展改革委員会(発改委)など6つの政府部門は先ごろ、不動産市場の外資参入・管理政策の調整に関する通知」を共同で発表、不動産市場への外資の参入基準を緩和した。中国経済の世界的な影響力が強まるなか、10年に渡って実施されてきた不動産投資・購入に関する「外資参入規制」を緩和すれば、中国の不動産はグローバルな資産価値体系に組み入れられることになる。
中国本土の住宅や不動産は、これまで長期に渡り評価基準がほとんどなかった。住宅価格の国際的な指標である「住宅価格/可処分所得比率」や「住宅価格/賃貸料比率」はいずれも、中国本土では評価の目安となっていない。どちらの基準に基づく評価でも、合理的な不動産価格は市場価格を下回る。「外資参入規制」が緩和されても海外の個人客による住宅購入が急増するとは考えにくいが、これを機に中国の住宅は世界的に重要な投資対象となることが予想される。また、住宅価格の国際的な評価基準や理念が徐々に浸透すれば、中国本土の住宅価格の安定推移につながるとみられる。