「8月の経済ホットワード」が1日に発表され、「5部門がタクシー配車プラットフォーム企業を約談」が1位になった。このほか「京津冀エリアの長距離電話・ローミング料金の廃止」、「北京のナンバープレート末尾奇数・偶数による走行制限」、「通州区の最も厳格な不動産購入制限令」、「三大キャリアのトップ交代」、「夏季週末の2.5日休暇」、「王健林氏が中国人のナンバーワン富豪に」などが選ばれた。中国経済網が伝えた。

▽「5部門がタクシー配車プラットフォーム企業を約談」

今年に入ってから、各地のタクシー配車プラットフォームの責任者が現地の交通部門などにたびたび「約談」（指導）されるようになった。7月末から8月初めにかけては、北京市交通委員会など8部門が、滴滴快的、優歩、神州などのプラットフォーム責任者を相次いで約談。それから半月後、大手4プラットフォームの責任者は再び約談を受けたが、この時はこれ以前と異なり、国家レベルの部門・委員会が約談の主体になった。4プラットフォームを合わせると大陸部で圧倒的な市場シェアを占める。今回のよりハイレベルな約談を受けて、4プラットフォームの責任者は、「法律・法規を着実に遵守し、市場ルールを尊重し、企業の行動を規範化し、法律・法規に基づいて経営を行う」との姿勢を明らかにした。